標準旅行業約款（手配旅行契約の部） 第一章 総則 （適用範囲） 第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約 は、この約款の定めるところによります。 この約款に定めのない事項については、法令又は 一般に確立された慣習によります。 ２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利になら ない範囲で書面により特約を結んだときは、前項 の規定にかかわらず、その特約が優先します。 （用語の定義） 第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅 行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又 は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機 関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関する サービス（以下「旅行サービス」といいます。） の提供を受けることができるように、手配するこ とを引き受ける契約をいいます。 ２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行 をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行 をいいます。 ３ この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービ スを手配するために、運賃、宿泊料その他の運 送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定 の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続 料金を除きます。）をいいます。 ４ この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレ ジットカード会社（以下「提携会社」といいま す。）のカード会員との間で電話、郵便、ファク シミリ、インターネットその他の通信手段による 申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、 当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づ く旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又 は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携 会社のカード会員規約に従って決済することにつ いて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金 等を第十六条第二項又は第五項に定める方法によ り支払うことを内容とする手配旅行契約をいいま す。 ５ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当 社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は 払戻債務を履行すべき日をいいます。 （手配債務の終了） 第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サー ビスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく 当社の債務の履行は終了します。したがって、満 員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿 泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約 を締結できなかった場合であっても、当社がその 義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、 当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」 といいます。）を支払わなければなりません。 通信契約を締結した場合においては、カード利用 日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サー ビスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅 行者に通知した日とします。 （手配代行者） 第四条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手 配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行 業者、手配を業として行う者その他の補助者に代 行させることがあります。 第二章 契約の成立 （契約の申込み） 第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行 者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の 上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当 社に提出しなければなりません。 ２ 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前 項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しよう とする旅行サービスの内容を当社に通知しなけれ ばなりません。 ３ 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅 行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱 います。 （契約締結の拒否） 第六条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行 契約の締結に応じないことがあります。 一 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行 者の有するクレジットカードが無効である等、旅 行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提 携会社のカード会員規約に従って決済できないと き。 二 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関 係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社 会的勢力であると認められるとき。 三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当 な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行っ たとき。 四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威 力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行っ たとき。 五 その他当社の業務上の都合があるとき。 （契約の成立時期） 第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾 し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立す るものとします。 ２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第 五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した 時に成立するものとします。ただし、当該契約に おいて電子承諾通知を発する場合は、当該通知が 旅行者に到達した時に成立するものとします。 （契約成立の特則） 第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、 書面による特約をもって、申込金の支払いを受け ることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅 行契約を成立させることがあります。 ２ 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期 は、前項の書面において明らかにします。 （乗車券及び宿泊券等の特則） 第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定 にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの 手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行 代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける 権利を表示した書面を交付するものについては、 口頭による申込みを受け付けることがあります。 ２ 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契 約の締結を承諾した時に成立するもとのします。 （契約書面） 第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅 行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代 金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項 を記載した書面（以下「契約書面」といいま す。）を交付します。ただし、当社が手配するす べての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券そ の他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示し た書面を交付するときは、当該契約書面を交付し ないことがあります。 ２ 前項本文の契約書面を交付した場合において、当 社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行 サービスの範囲は、当該契約書面に記載するとこ ろによります。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、 手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に 交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代 金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項 を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情 報通信の技術を利用する方法により当該書面に記 載すべき事項（以下この条において「記載事項」 といいます。）を提供したときは、旅行者の使用 する通信機器に備えられたファイルに記載事項が 記録されたことを確認します。 ２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機 器に記載事項を記録するためのファイルが備えら れていないときは、当社の使用する通信機器に備 えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供する ものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者 が記載事項を閲覧したことを確認します。 第三章 契約の変更及び解除 （契約内容の変更） 第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サ ービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更 するよう求めることができます。この場合におい て、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じま す。 ２ 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を 変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取 り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消 料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負 担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料 金を支払わなければなりません。また、当該手配 旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の 増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。 （旅行者による任意解除） 第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又 は一部を解除することができます。 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された ときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅 行サービスの対価として、又はいまだ提供を受け ていない旅行サービスに係る取消料、違約料その 他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又は これから支払う費用を負担するほか、当社に対 し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはず であった取扱料金を支払わなければなりません。 （旅行者の責に帰すべき事由による解除） 第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅 行契約を解除することがあります。 一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わない とき。 二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有す るクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅 行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社の カード会員規約に従って決済できなくなったと き。 三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれか に該当することが判明したとき。 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された ときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅 行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・ 宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支 払わなければならない費用を負担するほか、当社 に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得る はずであった取扱料金を支払わなければなりませ ん。 （当社の責に帰すべき事由による解除） 第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により 旅行サービスの手配が不可能になったときは、手 配旅行契約を解除することができます。 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された ときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた 旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に 対して既に支払い、又はこれから支払わなければ ならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を 旅行者に払い戻します。 ３ 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の 請求を妨げるものではありません。 第四章 旅行代金 （旅行代金） 第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間 までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければ なりません。 ２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社の カードにより所定の伝票への旅行者の署名なくし て旅行代金の支払いを受けます。この場合におい て、カード利用日は、当社が確定した旅行サービ の内容を旅行者に通知した日とします。 ３ 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等 の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事 由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅 行代金を変更することがあります。 ４ 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少 は、旅行者に帰属するものとします。 ５ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であっ て、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担 すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社 のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なく して当該費用等の支払いを受けます。この場合に おいて、カード利用日は旅行者が当社に支払うべ き費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額 を、当社が旅行者に通知した日とします。ただ し、第十四条第一項第二号の規定により当社が手 配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の 定める期日までに、当社の定める支払方法によ り、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わな ければなりません。 （旅行代金の精算） 第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配するた めに、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で 旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下 「精算 旅行代金」といいます。）と旅行代金とし て既に収受した金額とが合致しない場合におい て、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところ により速やかに旅行代金の精算をします。 ２ 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額 を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差 額を支払わなければなりません。 ３ 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額 に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を 払い戻します。 第五章 団体・グループ手配 （団体・グループ手配） 第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の 旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任 者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行 契約の締結については、本章の規定を適用しま す。 （契約責任者） 第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責 任者はその団体・グループを構成する旅行者（以 下構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結 に関する一切の代理権を有しているものとみな し、当該団体・グループに係る旅行業務に関する 取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責 任者との間で行います。 ２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の 名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しな ければなりません。 ３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、 又は将来負うことが予測される債務又は義務につ いては、何らの責任を負うものではありません。 ４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しな い場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約 責任者が選任した構成者を契約責任者とみなしま す。 （契約成立の特則） 第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結 する場合において、第五条第一項の規定にかかわ らず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行 契約の締結を承諾することがあります。 ２ 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けること なく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、 契約責任者にその旨を記載した書面を交付するも のとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付 した時に成立するものとします。 （構成者の変更） 第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の 申出があったときは、可能な限りこれに応じま す。 ２ 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減 少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属す るものとします。 （添乗サービス） 第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、 団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービ スを提供することがあります。 ２ 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則とし て、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グ ループ行動を行うために必要な業務とします。 ３ 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則 として、八時から二十時までとします。 ４ 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任 者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払 わなければなりません。 第六章責任 （当社の責任） 第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たっ て、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配 を代行させた者（以下「手配代行者」といいま す。）が故意又は過失により旅行者に損害を与え たときは、その損害を賠償する責に任じます。た だし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当 社に対して通知があったときに限ります。 ２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関 等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その 他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事 由により損害を被ったときは、当社は、前項の場 合を除き、その損害を賠償する責任を負うもので はありません。 ３ 当社は、手荷物について生じた第一項の損害につ いては、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌 日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内 に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対 して通知があったときに限り、旅行者一名につき 十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失があ る場合を除きます。）として賠償します。 （旅行者の責任） 第二十四条 旅行者の故意又は過失により当社が損害 を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しな ければなりません。 ２ 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、 当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利 義務その他の手配旅行契約の内容について理解す るよう努めなければなりません。 ３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載 された旅行サービスを円滑に受領するため、万が 一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと 認識したときは、旅行地において速やかにその旨 を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス 提供者に申し出なければなりません。 第七章営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場 合） （営業保証金） 第二十五条 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又 は構成者は、その取引によって生じた債権に関 し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づい て供託している営業保証金から弁済を受けること ができます。 ２ 当社が営業保証金を供託している供託所の名称及 び所在地は、次のとおりです。 一 名古屋法務局半田支局 二 愛知県半田市東洋町１－１２
| ㈱宿リザーブジャパン |
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（愛知県知事登録旅行業第3-1288号）
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